精神（うつ病、統合失調症、知的障害、発達障害）の障害認定基準

知的障害とは、知的機能の障害が発達期（おおむね18歳まで）にあらわれ、日常生活に持続的な支障が生じているため、何らかの特別な援助を必要とする状態にあるものをいう。
各等級に相当すると認められるものを一部例示すると次のとおりである。 

・知的障害（精神遅滞）の認定に当たっては、知能指数のみに着眼することなく、日常生活のさまざま
　な場面における援助の必要度を勘案して総合的に判断する。
・日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮の上、社会的な適応性の
　程度によって判断するよう努める。
・就労支援施設や小規模作業所などに参加する者に限らず、雇用契約により一般就労をしている者で
　あっても、援助や配慮のもとで労働に従事しているので、労働に従事していることをもって、
　直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している者については、その療養
　状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の
　従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断すること。

・発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障
　害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものをいう。
・発達障害については、たとえ知能指数が高くても社会活動やコミュニケーション能力の障害により
　対人関係や意思疎通を円滑に行うことができないために日常生活に著しい制限を受けることを着目し
　て認定を行う。また、発達障害とその他認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、併合（加
　重）認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定する。
・発達障害は、通常低年齢で発症する疾患であるが、知的障害が伴わない者が発達障害の症状により、
　初めて受診した日が20歳以降であった場合は、当該受診日を初診日とする。

各等級に相当すると認められるものを一部例示すると次のとおりである。 

・日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮の上、社会的な適応性の
　程度によって判断するよう努める
・就労支援施設や小規模作業所などに参加する者に限らず、雇用契約により一般就労をしている者で
　あっても、援助や配慮のもとで労働に従事しているので、労働に従事していることをもって、
　直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している者については、その療養
　状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の
　従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断すること。